江戸川区議会 2020-03-25 令和２年 第１回 定例会−03月25日-04号
共産党は、不況打開のために消費税五％減税を提案、財源は大企業法人税の特別減税の中止、高額所得者の税負担増で確保します。 区のマイナンバーカードの作成交付は一月末で一九・〇六％、全国は千九百万枚、一五％で、四年経っても普及は進んでいません。カードはリスクが大きく、毎日の生活に必要としないからで、推進する必要はないと指摘してきました。
共産党は、不況打開のために消費税五％減税を提案、財源は大企業法人税の特別減税の中止、高額所得者の税負担増で確保します。 区のマイナンバーカードの作成交付は一月末で一九・〇六％、全国は千九百万枚、一五％で、四年経っても普及は進んでいません。カードはリスクが大きく、毎日の生活に必要としないからで、推進する必要はないと指摘してきました。
我が党は、不況打開のために消費税５％減税を提案。財源は大企業法人税の特別減税の中止、高額所得者の税負担増で確保します。 区のマイナンバーカードの作成交付は１月末で１９．０６％、全国は約１，９００万枚１５％で、４年たっても普及は進んでいません。カードはリスクが大きく、毎日の生活に必要としないからで、推進する必要はないと指摘してきました。
月１万円という金額の根拠は何かについてですが、実は2014年度の実態調査の前に、日本共産党大田区議団も加わっている不況打開実行委員会として、産経部に労働条件も調査項目に加えるよう申し入れをしましたが、実現しませんでした。それで、緊急に独自に調査した際のデータがありますので、参考にしました。区内町工場の仕事の時間単価は、2000円から3000円が５割近く、最多で、2000円以下も４割近くでした。
それと並行して、不況打開大田区実行委員会が、区内の１人から10人の町工場の独自調査を行っています。２月16日付けのニュースで広報していますが、この調査で新しい視点が得られたということです。中小零細企業といえども正規雇用の割合は92％、正社員が当たり前なのです。非正規雇用が40％を超える日本社会で、安心して働き続けられる雇用体制が高度な技術力を支えています。
ところが、本予算には、区内商店街連合会からも要請されていたプレミア付き商品券の発行もなければ、不況打開の効果が実証されている住宅リフォーム助成制度開始への動きもなく、下請職場などでの労働条件を守り、委託・民営化職場での官製ワーキングプア解消のための公契約条例制定への動きもありません。
そうしてこそ、大田区の不況打開にもなります。区長は、この立場にしっかりと立つべきです。 日本共産党は、消費税増税に頼らず、日本経済に好循環をもたらすには次の４点の政策を掲げています。第１に、働く人の所得を増やす経済改革で経済危機を打開する。第２に、消費税大増税に反対し、税財政と経済の民主的改革で財源を賄う。第３に、社会保障の解体攻撃と戦い、社会保障再生・充実を図る。
デフレ不況打開と経済・財政再建、消費税増税の問題、ＴＰＰ、オスプレイ、東日本大震災からの復興や福島第一原発事故への対応の問題など、国民の暮らしと未来に係るものであり、この山積する課題のもとで、国民の願いに立った解決が求められる１年だったと思います。一方、市民の暮らしや営業はどうでしょうか。長引く経済・消費の低迷で、市民の暮らしは厳しさを増しています。
政府が実施しようとする消費税増税と社会保障の切り下げは、不況打開の方向と逆行し、暮らしと経済に一層深刻な打撃を与えることは明らかです。今、江東区政には、区民の暮らしを守る防波堤の役割が求められています。その立場から、本修正案を提案するものです。 修正案は、第１に、区民の強い要望である福祉や教育、中小企業支援の充実、災害に強いまちづくりの強化を図ること。
デフレ不況打開のためにも労働者の所得を増やし、消費と国内需要を活性化させることが緊急の課題です。 公務員賃金の引き下げは、それだけで１兆2,000億円ものマイナス経済効果となり、民間賃金の引き下げに連動します。退職手当引き下げは職員の生活と退職後の保障を脅かし、この間の区の職員の努力に水を差すものです。
デフレ、不況打開として２％の物価上昇目標といいますが、日本経済の停滞は、所得が落ち込み、消費が減り、企業の売り上げが伸びないのが原因です。国民の所得と雇用をふやさなければ打開できないときに、消費税増税や生活保護基準額の引き下げを初めとする社会保障の削減など、市民の暮らしへの影響は深刻です。
金融緩和では、物価引き上げ目標２％を決め、物価は上がっても賃金や売り上げは上がらず、既に急激な円安で、燃料や原材料の輸入価格が高騰して生活を直撃しており、不況打開に効果は疑問です。政府は、2014年４月からは消費税を８％に引き上げる予定です。低年金や不安定な雇用などにより生活保護を受けざるを得ない人がふえています。
中小企業問題は、ご承知のように大田区でももちろん取り組んでいることはわかりますけれども、今、何といってもデフレ不況打開を目指すという意味では、我が党は安倍内閣に対しても、一つは２６０兆円もため込んでいる大きな企業の内部留保の１枚を取り崩し、８割以上の企業で月１万円以上の賃上げができること。 二つ目は、中小企業、大規模な支援を強めながらも最低賃金制の引き上げに取り組む。
全労連や連合は、賃金の引き上げと安定した雇用の拡大を、労働者の要求として掲げるだけでなく、デフレ不況打開のためとして位置づけています。 ２月28日に行われた代表質問の中で市長は、我が日本共産党の荒井啓行議員の質問に、賃金の引き下げやリストラに対する見解を答弁されています。
昨年暮れの総選挙では政権が交代し、安倍自公政権が生まれましたが、デフレ不況打開と経済・財政再建、社会保障と税の一体改革と消費税増税、ＴＰＰ──環太平洋経済連携協定、オスプレイの配備、東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策、原発推進のエネルギー政策の転換など、国民の暮らしと日本の未来にかかわるどの問題も、何一つ解決しているものはありません。
区民の暮らしと経済を立て直すためにも、賃上げと安定した雇用の拡大でデフレ不況打開をするよう政府に要請すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、生活保護基準の引き下げについてです。
区民の暮らしと経済を立て直すためにも、賃上げと安定した雇用の拡大でデフレ不況打開をするよう政府に要請すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、生活保護基準の引き下げについてです。
デフレ不況から抜け出すためには、第１に、デフレ不況打開に逆行する消費税大増税、社会保障大改悪の計画を中止することが必要です。 第２に、日本経済団体連合会の新たな賃下げ宣言や電機・情報産業の大企業による13万人もの首切り、リストラをやめさせることが必要です。今、大企業には史上空前の260兆円もの内部留保があります。
第二に、デフレ不況打開に逆行し、内需と地域経済をさらに冷え込ませることです。内閣府の国民経済計算年報によると、日本は一九九七年から十年間に働く人の所得が八八パーセントも減少、欧米諸国は上昇しているのに比べて、賃金が長期にわたって減り続けている先進国の中でも異常な社会となっています。デフレ不況打開には、働く人の所得をふやし、消費と国内需要を活性化させることが緊急の課題です。
日本共産党は、大企業の抱えている二百六十兆円もの内部留保を活用した賃金の引き上げと安定雇用こそデフレ不況打開の鍵と、政府と財界に実施を迫っています。 都政は、オリンピック招致、圏央道建設推進、築地市場の豊洲移転など、石原都政の継承を公約した猪瀬新知事にかわりました。
地元中小建設業の不況打開と振興政策を求めることについての陳情。川村議長のときですけれども、趣旨採択されています。これはバブル後の中小建設業の塗炭の苦しみを訴えているんです。区内発注の公共工事に関して、仕事の地元割をふやしてほしいという切実な訴えで、これは全会派で、趣旨採択ですけれども、陳情を採択しているんです。